もっと知りたい！ゴムのこと 政治・経済
もうすぐゴールデンウェークですね。高速道路料金が土日一律１０００円ということでGW中はすごい渋滞が予測されています。みんなが出かけることで消費が促されて少しでも景気が回復すれば良いですね。
自動車販売のほうもエコカーの買い替えに対して補助されることで今後の販売増に良い影響がでそうです。そのほか、地デジ対応テレビのポイント制度だとか、家庭への支援金など政府もいろいろな経済対策で内需に弾みをつけようと努力されています。
定額給付金も賛否両論でしたが、実施されだして国民の意見も若干変わってきたように思います。「貯金するよ」と言っていた人が消費にまわることが多くなりそうで意外と景気に良い政策だったのかもしれません。
先のひかりが見えてきたことで経営者たちもこれまでの悲観論から変わってくるでしょう。今回の不況で、人間ってしぶとくて強いなぁと心底感じました。
昨日、名古屋市長選挙の告示がされました。投票は今月２６日に行われますが、この結果次第では解散総選挙が決まりそうで全国的に注目をあつめています。
個人的には今回の日本の不況は金融と政治の両方の影響を受けてここまで悪化したと思っているので、自分の一票が国を変えることが出来るという思いでいます。
翻って会社も同じで従業員の一言動が非常に大きな影響を与えます。良い影響を与える従業員が多いか、悪い影響を与える従業員が多いかで企業の成果が大きく違います。
ではどうすればよい影響を与える従業員を増やすかですが、これは「教育」しかないと思っています。ですから「教育」に力を入れている企業ほど成果を出しやすいといえます。良い企業は「教育」がしっかりされていると感じますし、そういった企業とお仕事をさせて頂くとこちらも非常に勉強になったりもします。
他人（他社）へ良い影響を与える、そういった人間（企業）になりたいと思います。
ここにきて政府は矢継ぎ早に経済対策を打ち出しています。モロに不況の影響を受けている自動車メーカーや電機メーカー向けの対策や失業中の人への対策も盛り込まれていて経済界としては助かる良い政策だと思います。
ただ、東海地方ではまだまだ経営的に厳しいところが多く安心はできません。今後は規模を縮小するところと拡大できるところとに二極化するでしょう。
東海地方の中小企業はトヨタ依存が高く自動車部品以外はやっていない、というところも少なくありません。自動車向け以外も積極的にやっているかどうかが、分かれ道になるのだと思います。企業倒産件数として増えていくのはまだまだこれからでしょう。
そういうなかで自社はどうなのか？と考えることが重要だと思います。特定の業種・業界に依存していないかや各種の経営指標は売上げ何％減まで耐えることが出来るのか、こういった時期にこそ大胆に改革することで次の成長が見えてきます。
サブプライムに端を発した景気後退が日本経済を直撃しています。
特に自動車業界にはその影響が大きく、これまでの３０％以上の減産が今後３年は続くだろう、と言われています。
僕はこんなときこそ新規事業や商品開発が大事ではないかと考えています。もちろん目の前の収益が成り立たなければそちらをきちんとしてからの話ですがこういう苦しいときに何をしたかで次の景気の波に乗れるかどうかが決まると思うのです。
景気の波は６年から８年の周期で好不況を繰り返すそうです。今回の不況も前回の不況（ITバブル崩壊）から７、８年経っていますのでそのことから考えると納得できます。また、これまで３年以上続いた不況はない、というのも事実です。
このことからも、今は次の好景気に向けて力を蓄える時期だと思うのです。年明けには更なる減産もあることでしょう。しかし製造メーカーとして、ここで安易に人員整理などに走ってはいけないと思います。今までは忙しくて出来なかったこと（例えば社員教育など）を愚直に徹底的に進めていきましょう。
それによって会社に競争力がつくのだと思っています。
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